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出資講座
 

出資法

「出資法」という法律がありますが、これは通称で「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」が正式な法律名となります。
60年以上前からある歴史ある法律で、「保全経済会事件」という大規模な詐欺事件をきっかけに作られました。今回はこの法律の設立背景と内容について簡単に紹介します。

高配当を保証してお金を集めるという詐欺は今でも定期的にありますが、この当時は元本まで保証して多くの人からお金を集めることが可能でした。
元本を保証してくれる上に、高配当をもらえるなら出資してもいいと思ってしまう人がいても多かったようです。今よりも正しい情報を手に入れる手段が少なかった時代ですから仕方ありません。
保全経済会事件はただの詐欺事件ではなく、政治家にもお金が流れていたため国会でも大問題となり、いわゆる出資法が成立するきっかけとなりました。

出資法には様々なことが規定されていますが、重要なのが不特定多数から元本を保証して出資してもらうことを禁止されたことです。
もちろん、これによってこの手の詐欺は現代でもなくなっていませんが、少なくとも「出資金を保証」してお金を集めた時点で詐欺だとわかるようになりました。
さらに定められた金融機関以外がお金を預かるビジネスを行えなくなったことも大きいです。もし出資をするときには、対象が法律で定められた金融機関なのかどうかを確認しましょう。

出資する側には無縁という人も多いかもしれませんが、お金を借りることがあるという人は少なくないはずです。
出資法では利息の上限が定められていて、これを超えて利息を取ることはできなくなっています。
利息に関する法律というと他にも利息制限法がありますが、かつては出資法と利息制限法の利息の上限の差が問題になっていました。
この二つの法律の金利の差を利用したのが、いわゆる「グレーゾーン金利」というもので、一時期はかなり話題にもなりましたよね。
現在では出資法も改正されて、利息制限法と同じく金利は年20%までと定められたためグレーゾーン金利はなくなりました。
ちなみに最近話題の「過払い金請求」というのは、このグレーゾーン金利の本来払う必要のなかった利息を取り戻すという行動です。
大手消費者金融だった武富士はこの過払い金として2兆4千億円という巨額な支払いが倒産のきっかけになったと言われています。