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出資法違反

出資法では不特定多数の人間に元本を保証してお金を集めたり、金融業者が取っていい金利の上限などを定めた法律です。
今回はどのような行為を行うと出資法違反になるのかを具体的な例を挙げながら紹介したいと思います。

出資法は高配当を保証してたくさんの人からお金を集めた「保全経済会事件」をきっかけに成立されました。
それでは現在ではそのような詐欺事件はなくなったのかというと、そんなことはありませんよね。似たような事件が定期的に報道されてます。
例えば2016年の事件ですと、タイの鉄鉱石採掘事業に出資金を募った詐欺事件がありました。元本保証で毎月2~3%という高配当という典型的な詐欺事件でしたが、1500人から300億円もの大金を集めたといわれています。
「投資すれば必ず儲かる」という定番の言葉に、これほどの人間が引っかかったのは信じられませんが、いくら法律が制限されてもそれだけでは被害はなくならないわけです。

さてこの詐欺事件でどこが出資法違反なのかを考えてみましょう。この事件は決して特殊なものではなく、多くの似たような事件でも応用できます。
出資法の1条では「不特定多数の人間から元本を保証してお金を集める」行為を禁止しています。この時点で、明確に出資法違反なのがわかります。
なぜ禁止されているのかというと、元本を保証して高配当というのは不可能だからです。不可能なことを行うのは詐欺でしかありませんよね。
この事件が最終的にどう解決するかはわかりませんが、おそらく出資したお金のほとんどは戻ってこないでしょう。もし出資法について少しでも知っていれば、こういう事件にも引っかからなかったかもしれません。

出資法では他にも金利の制限を行う条文も存在しています。金利に関して定めた法律は他にも利息制限法や貸金業法などがあります。
かつては法律ごとに金利の上限が異なっていたため、いわゆる「グレーゾーン金利」というのが存在して問題になっていました。
現在では法律が改正され、金利は20%までと定められたためグレーゾーン金利は存在しなくなりました。もし払いすぎていたのであれば、過払い金請求で取り戻せる場合があります。
消費者金融などが20%を超える金利を取ることはなくなりました。20%を超える金利を取っているところというのは違法な存在ですので、そういったとこからは借りないようにしましょう。
未だに出資法違反な金利で貸し付けるという事件はめずらしくありませんので、いくらお金に困っているとしても関わらないようにすることが大切です。