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出資証券

日本銀行や協同組織金融機関の出資者に対して発行する有価証券を「出資証券」といいます。
「協同組織金融機関」というのは、農林中央金庫や信用金庫、農協などの6種類が法律で定められています。
通常の株式会社であれば出資者に対しては株券を発行しますが、これらの組織には出資証券が発行されます。株式と出資証券の違いは組織によって異なります。

信用金庫であれば、株主総会の代わりに総代会が最高議決機関となります。株主総会では株数によって議決権が決まりますが、総代会では会員1人ごとに1票という原則があります。
地域ごとの会員同士が支え合うのが信用金庫の特徴で、銀行のような株式会社とは異なる非営利法人となっています。
預金のような一部のサービスは会員にならずとも利用できますが、融資を受けるには信用金庫の会員になる必要があります。
会員になるための方法が出資で、預金とは異なり自由に引き出すことはできませんが、会員を脱退することによって出資金は戻ってきます。

日本銀行は日本の中央銀行で、お金を発行したり、銀行の銀行としての役割や、政府の銀行としての役割など重要な役割を担っています。
そんな日本銀行も組織としては株式会社で、しかもJASDAQに上場しているのはあまり知られていません。55%を政府が出資し、残り45%が民間が出資しています。
個人でも日本銀行の出資証券を手に入れることは可能ですが、日本銀行は特殊な法人のため、通常の株式会社の株主のように権利を行使できません。
出資比率に応じた議決権を行使することはできませんので、日本銀行の経営に関わることはできません。これは日本銀行の役割を考えたら当然ですよね。
一応、出資額に対する配当もあるのですが、日銀法によって出資金の5%までと制限されています。日銀の資本金は1億円なので、わずか500円ということになります。

ここまで「出資証券」について紹介してきましたが、近年は電子化(ペーパーレス化)が進んでいるため、出資証券を発行しないことが増えてきています。
株券と比較しても長期間にわたって保有することが一般的ですので、どうしても相続や譲渡などの時に探しても紛失していたということも多いようです。
出資証券の代わりとなる書類を発行し、電子的に一元管理することで出資者が管理する負担を減らす方向へ進んでいます。この辺は株券の電子化とも共通していますね。