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「現金出資」で資本金をさらに増やすことができる

資本金というのは、会社が事業に使えるお金のことです。

しかし、もし現金がない場合には、それ以外のものでも資本金として加算することができることをご存知でしょうか。そのような出資の方法を「現物出資」といいます。

現物出資に用いることができるのは、バランスシート上で資産としてあつかわれるものです。

たとえば、不動産や自動車、パソコン、機械設備、工具、器具、有価証券、さらに知的財産権や特許権といった無形固定資産や、ホームページなどでも出資することができます。

このように、かなり幅広い物が出資として用いることができるのです。

現物出資が役に立つのは、ただ単に現金が足りないときだけではありません。たとえば、自動車やパソコンなどは、ほとんどの会社でも事業に必要なものばかりだと思います。ほかにも、家電製品や家具などを使用している会社もあるでしょう。

会社を設立するときにこれらを現物出資しておけば、その分を納税のさいに経費として計上することができるようになります。つまり、その分だけ節税をすることもできるようになるわけです。

ただし、起業をするときに現物出資できるのは、あくまで発起人のみです。その点には注意してください。また、出資者の氏名や価額なども定款に記しておく必要があります。

現物出資の価格が500万円を超えるような場合には、弁護士や公認会計士などの検査も受けなければいけません。これは時間がかかってしまうこともあるので、できるだけスムーズに会社を設立したいときには、500万円以下の現物出資にしておくのが正解でしょう。

500万円以下であれば、取締役による証明書だけで十分です。価額については、市場の相場を目安にします。いくら元の価格が高かったとしても、その時点での中古品としての価値が基準となります。

もしも、この価額を高く見積もりすぎていた場合には、取締役が足りない分を現金で用意しなければいけないので気をつけてください。

不動産の場合は、専門家による鑑定証明書や適正価格証明書、美術品には鑑定書なども必要となります。ほかにも、不動産の所有権移転登記や自動車の名義変更届けも必要となるのでおぼえておきましょう。

また、現物出資では、物を売却して得た代金を出資した、というあつかいになってしまいます。そのため、所得税が大きくなってしまうこともあるので、そのあたりのバランスをうまく取りながら利用するようにしましょう。